弊所弁護士が担当した判決が判例タイムズに掲載されました。

弊所の土肥弁護士と友納弁護士が共同して担当しました行政訴訟【東京地判平成31年1月18日 不認定処分取消等請求事件】の判決が判例タイムズ2020年6月号(No.1471)に掲載されました。
一般財団法人日本尊厳死協会(当時)が行う事業の公益性を主な争点とし,公益認定処分における行政裁量の広狭,裁量に対する司法統制の在り方,さらに,リビングウイルの終末期医療における有用性等の論点について,初めての司法判断がされました。協会の推進するリビングウイルの有用性等が全面的に認められたこと,現在協会が「公益財団法人」として認定されこれまで以上に積極的な活動を展開できていることにより,微力ながら社会に貢献できたことを嬉しく思います。
ご興味がありましたら,是非,掲載誌をご覧ください。